2018-05-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第14号 だから、近畿財務局が自分たちが作った資料に本省相談メモ参照と書いたということは、それは近畿財務局自身が作成したメモがあってこそ初めて本省相談メモ参照になるんですね。ところが、今回公表されたこの四つの文書は、理財局側が恐らく近畿財務局から相談を受けた結果、このように対応したらどうだというふうに対応方針を整理して示唆している理財局側のペーパーなんですよ。 大塚耕平